新たな局面を迎える地方参政権問題

（お知らせのメルマガの転載です）

※平沼赳夫事務所です。本メールは後援会員、ご意見投稿者の皆様にお送りさせていただいております。
ご不要な方はお手数ですが　
hiranuma-o@hi-ho.ne.jpまで「配信不要」のご一報いただければ幸甚に存じます。（重複してメールをお送りしている方には誠に申し訳ありません）

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成22年1月16日（土）　通巻第359号
日本会議事務総局　担当　江崎道朗　　アドレス　me@nipponkaigi.org
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　新たな局面を迎える地方参政権問題
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　現職の石川衆議院議員ら元秘書が三人も逮捕されながら、議員辞職もせず、幹事長も続投するという民主党の小沢幹事長。しかも、その続投を民主党は党大会において認めまし
た。民主党には、果たして自浄能力があるのでしょうか。民主党を支持する人々から、批判の声があまり聞こえてこないのが残念でなりません。

　一方、小沢支配が揺らぐ中、永住外国人地方参政権法案に対して、民主党からも異論が聞こえてくるようになりました。

　担当大臣である原口一博総務大臣や渡部恒三元衆院議長らが、参政権法案に批判的な意見を言い始めたのです。

　あわせて、当事者である地方公共団体の首長らも、東京都の石原都知事や千葉の森田知事らが相次いで、参政権問題について批判を口にしています。

　情けないのは、自民党執行部です。去る１月14日、この地方参政権問題について、反対の地方議会決議を推進するよう通知を出すことが検討されたのですが、石破政調会長ら
の反対で、結論は先延ばしになったというのです。

　１月２４日の自民党党大会に向けて、鴨下一郎、古屋圭司、下村博文、高市早苗、山谷えりこ先生らが自民党執行部に働きかけをしていますが、このままだと、自民党として地
方参政権反対の姿勢を示すことができるのか、微妙だというのです。

　一方、地方議員は熱心な方が多く、参政権反対の決議が次々にあがっています。なかには、自民党議員でありながら、民主党議員を説得し、参政権反対に意見を変えさせること
に成功している地区もあるようです。国益のため奮闘している地方議員の皆さんの声を聞くと、日本もまだまだ大丈夫だという希望を持つことができます。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000510-san-pol

　こうした地方の声を後押しするため、日本会議としても今回、参政権問題について簡易なチラシを作成しました。下記にアクセスしてくだされば、ＰＤＦでダウンロードできま
す。
　会員の方にお願いですが、できれば、もっと格好いいチラシにして下さる方はいないでしょうか。
　http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220116.html

　地方の声をもって参政権反対の機運を示すため、来る１月２５日、下記のように反対集会を開催します。こぞってご参加を。
（転載ここまで）